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利用規約

本規約は、動画を活用した現場ノウハウ共有サービス「現場ホイール」の利用条件、導入支援および運用支援の内容ならびに当社と契約者の権利義務を定めるものです。お申込みの前に、本規約および申込時に提示される料金・提供条件をご確認ください。

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第1章 総則と利用契約

第1条 適用と契約条件

  1. 本規約は、株式会社ダブルホイール(以下「当社」といいます。)が提供する現場ホイールおよびこれに付随する導入支援・運用支援(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と契約者との間に適用されます。

  2. 本サービスは、法人、団体または事業として利用する個人を対象とします。契約者は、自ら利用を認めた役員、従業員、協力会社の担当者その他の利用者に本規約を遵守させ、その利用を管理するものとします。

  3. 申込書、見積書、受付通知書その他の書面または電磁的記録により当社と契約者が合意した個別条件(以下「個別条件」といいます。)は、本規約とともに利用契約の内容となります。両者が矛盾する場合は、個別条件において変更対象が明確にされている範囲で個別条件を優先します。操作案内や通常のお知らせのみをもって契約条件が変更されることはありません。

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第2条 用語の定義

  1. 「契約者」とは、本規約に同意して本サービスを申し込み、当社との間で利用契約を締結した者をいいます。「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。

  2. 「契約者データ」とは、契約者または利用者が登録、提供または共有する動画、画像、文書、動画URL、説明文、カテゴリ、利用者情報および契約者の利用に伴い記録される配信履歴・閲覧記録等をいいます。提供される機能および記録項目は個別条件と本サービスの仕様によります。

  3. 「外部サービス」とは、Googleアカウント、YouTube、LINE公式アカウント、LINEの関連APIその他本サービスが連携または利用する第三者のサービスをいいます。

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第3条 申込みと契約成立

  1. 申込者は、申込み前に提示された本規約、料金、機能、利用上限その他の提供条件を確認し、同意の上、当社所定の申込画面または書面から正確な情報を提供して申し込むものとします。申込担当者は、申込者を代表して契約を締結する権限を有するものとします。

  2. 利用契約は、当社が申込みを承諾する旨の「現場ホイール 受付通知書」を申込者に電子メールで送信し、当該通知が申込者に到達した時に成立します。申込画面の自動受付メールは、承諾である旨を明記した場合を除き、契約成立の通知には当たりません。

  3. 「現場ホイール 受付通知書」を申込者に電子メールで送信後、当社は初期設定を行う為に、契約社に連絡し、必要な情報のやり取りまたは打ち合わせを実施します。

  4. 受付通知書には、契約プラン、初期費用、月額利用料、利用上限、支払条件、導入支援の範囲その他の個別条件を記載します。契約者は、記載内容に誤りがある場合、速やかに当社へ連絡するものとします。

  5. 当社は、申込内容の虚偽、料金の未払いのおそれ、反社会的勢力との関係、必要な利用環境の不足その他本サービスを適切に提供することが困難な合理的理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

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第4条 利用開始と契約期間

  1. 当社は、YouTubeおよびLINEの初期設定を完了した後、契約者に「現場ホイール利用開始通知書」をメールします。「現場ホイール利用開始通知書」には、ログイン情報、利用開始日、支払方法決定日、初期費用の請求月および月額利用料の課金開始月を記載して電子メールで送付します。

  2. 初期費用の請求手続は、初期設定作業完了の該当月に実施されるものとし、月額利用料の課金開始月は、初期設定作業完了月の翌月からとします。

  3. 契約期間の定めはありませんが、解約については第12条のとおり。

  4. 初期設定または支払方法の確定が未了の場合、当社と契約者は必要な準備について協議します。

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第2章 サービスと導入運用支援

第5条 提供内容と利用環境

  1. 本サービスは、現場の作業方法、技術、注意点等を動画その他契約プランで認められた情報により整理・共有し、必要な利用者へ届けるためのサービスです。YouTubeによる動画視聴およびLINEによる通知等の機能を、契約プランと仕様の範囲で提供します。

  2. 利用可能な機能、登録人数、動画登録数、容量、配信通数その他の利用上限は、申込み前に提示する料金・提供条件および個別条件に定めます。将来の開発予定や検討中の機能は、提供を明示したものを除き、利用契約の対象に含まれません。

  3. 契約者は、当社が案内する対応端末・ブラウザ、インターネット接続環境および外部サービスの利用環境を自らの費用と責任で用意するものとします。通信費、端末費その他第9条に含まれない費用は契約者の負担とします。

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第6条 初期費用と導入支援

  1. 初期費用には、①本サービス用のGoogleアカウントおよびYouTubeチャンネルの設定サポート、②LINE公式アカウントの登録設定および本サービスとの連携作業、③導入時の操作方法の説明を含みます。説明および設定サポートは、原則としてオンライン会議等により実施します。

  2. 契約者が既存のYouTubeチャンネルを保有している場合でも、本サービス専用のGoogleアカウントおよびYouTubeチャンネルを新規に用意するものとします。アカウントの開設主体および管理主体は契約者とし、当社は開設と設定を支援します。

  3. Googleアカウントの認証、2段階認証および動画の限定公開設定は、当社の案内に従い契約者が実施するものとします。契約者は、認証に必要な連絡先の準備、オンライン会議への同席、登録情報の提供その他合理的に必要な協力を行うものとします。

  4. LINE公式アカウントの登録設定および連携作業は、契約者の委託に基づき当社が実施します。ただし、本人確認、利用規約への同意、認証コードの入力その他外部サービスが契約者本人に求める手続については、契約者の協力を要します。

  5. 動画の撮影・編集・制作代行、過去データの大量移行、特別な設定、出張対応、個別開発等は、個別条件で含めた場合を除き初期費用の対象外です。有償対応を行う場合は、実施前に内容と料金を提示し、契約者の承諾を得ます。

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第7条 外部アカウントと管理権限

  1. 本サービス用のGoogleアカウントおよびYouTubeチャンネルは、契約者を管理主体として開設します。契約者は、管理者権限、復旧用連絡先および認証手段を保持し、適切に管理するものとします。当社は導入時の設定を支援しますが、当該アカウントを所有するものではありません。

  2. 本サービス専用のLINE公式アカウントは、契約者の委託に基づき、当社がLINE Businessの管理環境内で代理設定し、本サービスとの連携に必要な管理を行います。当該専用アカウントは利用契約の終了時に当社が削除するものとし、契約者は第25条に定める削除とその影響にあらかじめ同意するものとします。契約者または利用者の個人用LINEアカウント、および本サービスに使用しない既存のLINE公式アカウントは削除の対象ではありません。

  3. 契約者は、設定、連携、保守およびサポートに必要な範囲で当社に権限を付与します。当社は、当該目的に必要な範囲に限り権限を使用し、第25条に基づく専用LINE公式アカウントの削除その他本規約で合意した処理を除き、契約者の承諾なくアカウントを処分しません。

  4. 契約者または利用者が、連携設定、権限、APIキー等を変更または削除すると、配信・視聴等に支障が生じる場合があります。契約者は、本サービスの連携に関係する設定を変更する前に当社へ連絡するものとします。

  5. 外部サービス上の権利およびアカウントの取扱いには、その提供者の規約が適用されます。本規約は、外部サービスの提供者に対して権利の移転、機能の維持またはアカウントの存続を義務付けるものではありません。

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第8条 月額利用料に含まれる支援

  1. 月額利用料には、①本サービスのシステム利用料、②システム保守メンテナンス、③通常の操作方法に関する説明、④運用相談の受付およびサポートを含みます。

  2. サポートの受付時間は、日本時間の平日(月曜日から金曜日)9時から17時までとし、国民の祝日および当社が事前に案内する休業日を除きます。受付窓口は電子メールおよび電話とし、操作説明、設定確認等はオンラインで対応します。受付時間外に受信した電子メールは、次の受付時間以降に対応します。

  3. 24時間対応、即時対応および特定の復旧時間の保証は、個別に合意した場合を除き含まれません。当社は、本サービスの不具合について調査し、合理的な範囲で修正または代替方法の案内を行います。外部サービス、契約者の端末・通信環境等に起因する事象については、切り分けおよび可能な範囲の案内を行います。

  4. 訪問対応は月額利用料に含まれず、当社と契約者が内容、日程および料金を事前に合意した場合に限り有償で実施します。訪問先までの片道の所要時間が1時間以上となる場合、旅費および交通費を実費で別途請求します。所要時間の算定方法および実費の範囲は、実施前に案内します。

  5. 5.撮影・編集代行、コンテンツの継続登録代行、個別研修、特別な運用代行、カスタマイズ等は、個別条件で含めた場合を除き対象外とし、有償対応は事前の承諾を得て実施します。

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第9条 LINE配信通数と費用

  1. 契約プランの配信上限内で本サービスが利用するLINE公式アカウントの基本利用料および配信費用は、現場ホイールの月額利用料に含まれます。当社は、当該上限内の通常利用についてLINE配信費用を重ねて請求しません。

  2. 月間配信通数は、配信ごとの送信対象人数を合計して算定します。同じ人数へ配信する場合の目安は「配信人数×配信回数」であり、20名に月10回配信した場合は200通です。実際のカウントはLINE側の仕様および計測値に従います。

  3. 同一のLINE公式アカウントから管理画面または他の連携サービスを通じて送信した場合も、LINE側のカウント対象となる通数は当該アカウントの上限に合算されます。契約者は、残りの通数を確認し、上限内で利用するものとします。

  4. 配信上限に達した場合、契約者は当社へ連絡するものとします。当社は、配信状況を確認し、翌月の通数更新を待つ方法、プラン変更その他対応可能な方法を案内します。対応が完了するまで、配信できない場合があります。

  5. 上限の引上げ、追加配信またはプラン変更に追加料金が必要となる場合、当社は、提供可否、追加料金および適用日を事前に提示し、契約者と合意します。当社は、上限到達を理由として、契約者の承諾なく自動的に料金を増額しません。

  6. プレミアムID、追加オプションその他個別条件に含まれない外部サービスの料金は、別途合意した場合に限り対象となります。LINE側の料金・仕様変更に伴う契約条件の変更は、第29条に従います。

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第3章 料金と変更解約

第10条 料金と支払方法

  1. 初期費用、月額利用料、追加作業料その他の料金および税込・税別の区分は、申込み前に提示し、個別条件で確定します。税別で提示した料金には法令に従い消費税等を加算します。

  2. 申込み受付後に弊社が送信する「現場ホイール 受付通知書」が契約者に届いたのを確認し、当社はYouTubeおよびLINEの初期設定作業を実施します。

  3. 初期費用は、初期設定作業完了月の末に当社は請求書をメールします。契約者は、請求書に記載された支払期日までに支払うものとします。別途合意により請求書を郵送することもできますが、事務手数料として1,000円(税別)の加算を契約社は合意したものとします。

  4. 月額利用料は、初期設定作業完了月の翌月1日から発生し、翌月分から請求します。初期設定作業完了月については月額利用料が発生せず、月額利用料の初月の日割り計算は行いません。例えば、5月中に初期設定作業が完了した場合は、5月末に初期費用を請求し、6月分から月額利用料を請求します。

  5. 月額利用料の振込手数料は契約者の負担とします。第12条による解約月は月末までの利用となるため、日割り計算を行いません。本規約の別の条項で日割り精算を定める場合は、当該月の暦日数を基準とし、1円未満の端数を切り捨てます。

  6. 支払遅延がある場合、当社は支払いを催告し、相当期間を設けても支払われないときは、第23条に従い利用を停止または契約を解除できます。

  7. 契約者の都合による未利用、配信上限への到達等を理由として、発生済みの料金を免除または返金しません。ただし、重複払い、当社の責めに帰すべき事由、契約終了後の期間に対応する前払金その他本規約に返金の定めがある場合は、この限りではありません。

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第11条 プラン変更

  1. プラン変更には当社側の設定作業を要するため、契約者は事前に当社へ問い合わせ、変更希望プランを申し込むものとします。変更は、当社が承諾し、契約者と変更条件を合意した場合に限り実施します。

  2. プラン変更お申込み月の翌々月分から新プラン料金が適用となります。(例:お申込み月5月、7月から新プラン料金)また、プラン変更の場合、初期費用を請求しません。ただし、プラン変更お申込み月の翌月(作業完了日から)からプラン変更されたサービスプランを提供します。

  3. アップグレードまたはダウングレードの適用月から2か月間は、再度のプラン変更はできません。

  4. プラン変更に伴うデータ、外部アカウントおよび連携設定は引き継がれます。新契約の契約期間は新たな利用開始月から起算します。

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第12条 契約者による解約と再申込み

  1. 契約者は、当社が案内する解約窓口への電子メールまたは当社所定の申請方法により解約を申請できます。当社は受付後、解約月および最終請求の対象期間を通知します。

  2. LINE公式アカウント削除期間の関係から、利用契約は解約申請が当社に到達した月の翌々月末日をもって終了します。例えば3月中に申請が到達した場合、5月末日が解約日となり、5月分までの月額利用料が発生します。当社の受付処理が翌月になった場合でも、申請が到達した月を基準とします。契約者は解約月末まで利用できます。

  3. 年額プランなど料金を前払いした契約で、契約者の都合による途中解約申請があった場合、すでに支払われた費用は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金しません。

  4. 解約後に再度申し込む場合は、新規の申込みとして初期費用が再度必要となります。過去の設定やデータの復元、過去の料金条件の継続は保証されません。

  5. 解約後の外部連携、アカウントおよび契約者データの取扱いは、第25条の定めに従います。

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第13条 利用開始前の申込撤回

  1. 契約成立前の申込撤回には、本サービスの利用料金は発生しません。

  2. 契約成立後、利用開始前に契約者の都合で契約を終了する場合、当社は、事前に案内し契約者が承諾した条件の範囲で、終了時点までに実施した初期設定作業に対応する費用および取消不能な外部実費を請求できます。その合計額は、別途契約者が承諾した追加作業料等を除き、合意した初期費用を上限とし、月額利用料の費用は請求しません。

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第4章 利用上の責任と情報管理

第14条 利用者と認証情報の管理

  1. 契約者は、本サービスおよび外部サービスのID、パスワード、認証コード、APIキー、管理者権限等を適切に管理し、必要な者に限って利用を認めるものとします。

  2. 契約者は、退職、異動、委託終了等に応じて利用権限を見直し、権限の削除、パスワード変更、配信先の見直し等を行うものとします。動画URL自体を知っている者の視聴は、現場ホイールの利用権限を削除するだけでは停止できない場合があるため、必要に応じてYouTube側でも対応するものとします。

  3. 認証情報の漏えい、不正利用等を知った場合、契約者は直ちに当社へ連絡し、当社と協力して権限停止その他の被害拡大防止措置を行うものとします。当社が負うべき管理上の責任まで契約者に転嫁するものではありません。

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第15条 動画の限定公開と共有範囲

  1. YouTubeの限定公開動画は、動画URLを知っている者が視聴でき、URLの再共有も可能な仕組みです。契約者または利用者に限定した厳格な本人認証、転載防止または漏えい防止を保証する仕組みではありません。現場ホイールのログイン制御やLINE配信先の設定のみでは、YouTube上での視聴者を完全には制限できません。

  2. 契約者は、限定公開の性質を踏まえ、営業秘密、顧客の機密情報、第三者に漏えいすると重大な不利益が生じる情報その他厳格なアクセス制限を要する情報を、YouTube限定公開を用いる本サービスに登録しないものとします。必要な場合は、登録前に当社へ相談し、別途適切な提供方法について合意するものとします。

  3. 契約者は、各動画の公開設定、共有先、映り込み、音声、説明文等を確認し、意図しない公開や第三者へのURL共有を防ぐために必要な措置を講じるものとします。当社は限定公開設定について支援しますが、契約者が実施する公開設定の最終確認は契約者が行います。

  4. 当社は、サポート上把握した設定誤りについて契約者に案内し、当社が担当する設定作業については自らの責任で適切に実施します。

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第16条 コンテンツと現場作業の責任

  1. 契約者は、動画等の内容の正確性、更新時期、作業条件、安全性、適法性および共有先の妥当性を確認し、古い手順や誤った説明が利用されないよう管理するものとします。

  2. 契約者は、撮影対象者の肖像・プライバシー、顧客や取引先の秘密、撮影場所・設備に関する権利、動画・音楽・画像等の著作権について、必要な説明、同意、許諾その他の適法な手続を行うものとします。

  3. 本サービスは、法令等により必要な安全教育、資格取得、技能確認、作業責任者による指導・監督または現場での危険確認を代替するものではありません。契約者および利用者は、実際の作業条件に従い必要な安全措置を行うものとします。

  4. 配信履歴、閲覧記録、既読表示等が提供される場合も、それらは仕様上取得可能な情報を示すものであり、動画の全編視聴、内容の理解、技能習得または安全な作業の実施を保証しません。

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第17条 禁止行為

  1. 契約者および利用者は、①法令または本規約に違反する行為、②第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等を侵害する行為、③不正アクセス、なりすまし、認証情報の不正使用、④有害なプログラムの送信、過度なアクセス等の運営妨害、⑤契約上限やアクセス制限の不正な回避をしてはなりません。

  2. 契約者および利用者は、⑥当社が許諾した範囲を超える本サービスの再販売、再許諾または第三者への貸与、⑦法令上認められる場合を除くプログラムの複製、改変、逆コンパイル等、⑧外部サービスの規約に反する利用、⑨無断広告配信、迷惑配信、違法・差別的な情報の配信その他本サービスの適正な利用を具体的に妨げる行為をしてはなりません。

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第18条 知的財産権とデータの権利

  1. 本サービスのプログラム、ソースコード、データベース設計、画面構成、ロゴその他当社が提供するシステムおよび資料の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。当社は、契約期間中、契約プランの範囲で本サービスを利用する非独占的な権利を契約者に許諾します。初期費用の支払いによってシステムの権利が契約者へ移転することはありません。

  2. 契約者データに関する著作権その他の権利は、契約者または正当な権利者に留保されます。個人情報に関する本人の権利を制限するものではありません。

  3. 契約者は、本サービスの提供、外部連携、保守、障害対応および契約終了時の処理に必要な範囲に限り、当社が契約者データを保存、複製、表示、送信その他必要な処理を行うことを許諾します。当社は、別途の明示的な同意なく、契約者データを広告、導入事例の公開または汎用AIモデルの学習に利用しません。

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第19条 秘密保持

  1. 当社および契約者は、本サービスに関連して知り得た相手方の非公知の業務情報、技術情報、契約者データおよび認証情報を秘密として管理し、契約の履行以外の目的に使用せず、相手方の承諾なく第三者に開示しません。

  2. 受領時に公知の情報、受領後自己の責めによらず公知となった情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず取得した情報および独自に開発した情報は、前項の対象外とします。

  3. 当社および契約者は、契約履行に必要な従業者、委託先および弁護士等の専門家に、必要最小限の情報を開示できます。この場合、法令上の守秘義務を負う者を除き、同等の秘密保持義務を課します。法令等に基づく開示は必要な範囲に限り、法令上支障がない限り相手方に通知します。

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第20条 個人情報と利用記録

  1. 当社は、契約者の連絡先、請求情報その他自ら取得する個人情報を、契約手続、請求、サポート、本サービスの安全な運営等の利用目的に従い、個人情報保護法および当社が公表するプライバシーポリシーに基づいて取り扱います。

  2. 当社は、契約者から取扱いを委託された利用者情報、閲覧記録その他の個人データを、契約者の指示および利用契約の履行に必要な範囲で取り扱い、独自の広告配信等に転用しません。契約者は、利用者に対し、記録する情報、利用目的、管理者による確認範囲および外部サービスの利用について必要な説明等を行います。

  3. 当社は、アクセス権限の管理その他取り扱う情報に応じた安全管理措置を講じます。委託先を利用する場合は必要な範囲に限定し、適切な選定、契約および監督を行います。

  4. 個人データの漏えい等が発生し、またはそのおそれを把握した場合、当社は速やかに契約者へ連絡し、調査、被害拡大防止、復旧および法令上必要な報告・本人通知について協力します。

  5. 外部サービス上の情報処理には各提供者の規約等が適用されます。当社は、本サービスのデータ保存場所、主要な委託先および国外での取扱いの有無等について、契約者が必要な確認を行えるよう案内します。国外での個人データの取扱い等について法令上必要な措置がある場合は、これを履行します。

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第21条 動画の保存とバックアップ

  1. 本サービスで使用する動画データは、契約者のYouTubeチャンネルに保存されます。当社は、動画データを自社の保存領域に保管せず、動画データのバックアップを行いません。

  2. 当社は、動画以外の契約者データについても、バックアップおよびバックアップに基づく復元を行いません。契約者は、動画の元データその他必要な情報を、自らの責任で保存するものとします。

  3. YouTube上の動画の保存、削除および利用可能性は、契約者の操作ならびにYouTubeの規約・仕様に従います。YouTubeに保存されていることをもって、当社が動画の永続的な保存または復元を保証するものではありません。

  4. 本条は、第20条に定める安全管理措置および当社が法令上負う義務を免除するものではありません。データの消失等について当社が負う責任は、第27条に従います。

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第5章 停止と契約終了

第22条 保守停止と外部サービスの障害

  1. 当社は、定期保守、更新、セキュリティ対応、障害復旧等のため、本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。予定された停止は事前に通知し、緊急時は可能な限り速やかに通知します。

  2. 災害、停電、通信障害、外部サービスの障害・規約変更・提供終了その他当社の合理的な管理を超える事由により、動画の視聴、LINE配信等を提供できない場合があります。当社は、影響把握、案内および可能な範囲の復旧・代替対応を行います。

  3. 外部サービスの仕様、広告表示、配信可否、アカウント審査等は各提供者が決定するものであり、当社はそれらを管理または保証しません。

  4. 当社の責めに帰すべき事由による停止または履行不能に関する責任は、第27条に従います。継続的な提供が困難となった場合、当社は契約者と継続条件または終了・精算について協議します。

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第23条 利用停止と当社による解除

  1. 契約者に料金の未払いその他本規約違反がある場合、当社は、違反内容および是正期限を通知し、相当期間内に是正されないときは、本サービスの利用停止または利用契約の解除ができます。

  2. 重大な不正アクセス、他者への被害が差し迫った利用、反社会的勢力との関係、支払停止、破産等の申立てその他契約継続が著しく困難な重大事由がある場合、当社は催告なく必要な利用停止または解除ができます。停止範囲は必要な範囲にとどめ、可能な限り速やかに理由を通知します。

  3. 利用停止は直ちに契約終了を意味しません。契約者の責めに帰すべき事由による利用停止中は料金が発生します。

  4. 解除前に発生した未払料金および第27条に基づく損害賠償義務は、解除により消滅しません。

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第24条 サービス終了と事業承継

  1. 当社が本サービスの提供を終了する場合、原則として3か月前までに契約者へ電子メールで通知し、YouTubeアカウントが削除対象ではないことを案内します。ただし、LINE公式アカウントは当社側で管理している為、削除の対象となります。また、LINE側の解除期間の関係上、本サービス提供の終了の案内後に本サービスが利用できなくなる場合もあります。外部サービスの終了その他やむを得ない事情によりこの期間を確保できない場合は、可能な限り早期に通知します。

  2. サービス終了月の翌月以降の月額利用料は発生しません。前払金の未経過分は返金します。サービス終了後のデータおよびアカウントの取扱いは、第25条によります。

  3. 事業譲渡その他適法な事業承継により本サービスを第三者へ引き継ぐ場合、当社は、承継先、承継日、連絡先および個人情報の取扱いを事前に通知し、必要な法令上の手続を行います。契約者は、提供条件を実質的に不利益に変更せず、秘密保持およびデータ保護の義務を引き継ぐ承継に限り、利用契約上の地位および提供に必要な情報の承継をあらかじめ承諾します。

  4. 前項の条件を満たさない契約上の地位の移転は、契約者の個別の承諾を得るものとします。承継が成立しない場合は、本条および第25条に基づき終了処理を行います。

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第25条 終了後のアカウントとデータ

  1. 利用契約が終了すると、本サービスへのログイン、LINE配信その他本サービスの機能は利用できなくなり、当社は本サービスと外部サービスとの連携を解除します。当社が外部アカウントに有する連携・管理権限も、必要な終了処理のための権限を除き解除します。

  2. 当社は、利用契約の終了に伴い、LINE側が求める有料プラン・オプションの終了手続および必要な料金精算を実施した上で、本サービスのために代理設定した専用LINE公式アカウントそのものを削除します。契約者は、当該アカウントを継続利用または引き継ぐことができなくなり、友だち情報、配信履歴、チャット履歴、各種設定その他関連する情報が失われ、復元または引継ぎができなくなることを確認し、当社による削除に同意するものとします。具体的な削除処理および外部サービス側の情報の取扱いは、LINE側の仕様・規約に従います。

  3. 前項の削除は、本サービス専用のLINE公式アカウントに限ります。当社が管理に使用するLINE Businessの管理環境、契約者または利用者の個人用LINEアカウント、および本サービスに使用しない既存のLINE公式アカウントを削除するものではありません。

  4. 契約者のGoogleアカウント、YouTubeチャンネルおよびYouTube上の動画は、当社による削除の対象ではなく、そのまま残ります。契約終了後は契約者が管理、公開設定、必要な削除その他の対応を行うものとします。共有済みのYouTube動画URLは、当該動画がYouTube側で削除または視聴制限されない限り、引き続き視聴できる場合があります。現場ホイールの画面に接続するQRコード等は、契約終了後に利用できなくなることがあります。

  5. 当社は、利用契約の終了に伴い、本サービス内の契約者の登録情報、カテゴリ、動画URL、利用者情報、閲覧記録その他のサービス利用データを削除し、終了後に継続して保管または復元しません。再申込みをした場合も、削除したデータは引き継ぎません。ただし、第11条に基づく連続したプラン変更については、同条に従い必要なデータを引き継ぎます。

  6. 法令上保存が必要な契約、請求および支払の記録は、サービス利用データとは区別し、法令により必要な範囲と期間に限り保存します。YouTube上の動画その他外部サービス側の情報は、当社によるサービス利用データの削除と別に、契約者の操作および各提供者の仕様・規約に従います。

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第6章 共通条項

第26条 保証の範囲

  1. 当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、教育効果、技能習得、定着率、離職率、人材不足または属人化の改善等の特定の成果を保証しません。

  2. 当社は、すべての端末・通信環境での動作、外部サービスの継続、配信メッセージの到達・開封、データの完全性または中断のない提供を保証しません。本条は、当社が本規約または法令に基づいて負う義務と責任を免除するものではありません。

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第27条 損害賠償と責任の限度

  1. 当社または契約者は、自己の責めに帰すべき事由による利用契約違反により相手方に損害を与えた場合、法令および本条に従い賠償責任を負います。

  2. 当社が軽過失により負う賠償は、通常かつ直接の損害に限り、逸失利益、間接損害および特別の事情による損害を含みません。その総額は、当該損害の原因となった事由の発生前12か月間に契約者が当社へ支払った本サービスの月額利用料の合計額を上限とします。初期設定作業に起因する損害の場合は、当該初期費用を上限額に加算します。

  3. 前項の責任制限は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。また、法令上制限が認められない責任には適用しません。

  4. 当社の責めに帰すべき事由によらない外部サービスの障害、契約者による設定誤り等に起因する損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社自身の設定、管理、選定または対応に責めに帰すべき事由がある場合は、前各項に従います。

  5. 契約者データまたは契約者の利用に関する第三者との紛争については、原因に責任を負う当事者が対応し、他方当事者は合理的に協力します。契約者が当社へ負う賠償は、法令上認められる因果関係および損害の範囲によるものとします。

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第28条 反社会的勢力の排除

  1. 当社および契約者は、自らならびにその役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、これらとの不適切な関係を有しないことを表明し、将来にわたり保証します。

  2. 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超える不当要求、脅迫、風説の流布、偽計・威力による業務妨害等を行わないものとします。相手方が本条に違反した場合、催告なく利用契約を解除でき、解除した側は、当該解除自体により相手方に生じた損害を賠償しません。

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第29条 規約とサービス条件の変更

  1. 当社は、民法第548条の4に従い、契約者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本規約を変更できます。これらの要件を満たさない変更は、契約者の個別の同意を得て行います。

  2. 当社は、規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を定め、効力発生日までにウェブサイトへの掲載で周知します。ただし、料金の増額、主要機能の削減等の重要な不利益変更は、原則として効力発生日の2か月前までに電子メールで通知します。個別条件を当然に上書きするものではありません。

  3. 重要な不利益変更に同意できない契約者は、効力発生日までに通知することで、当該変更の効力発生月を終了月として、違約金なしで解約できます。ただし、解約規定(第12条)により月額利用料は終了月の翌々月分まで必要となります。

  4. 当社は、品質改善、法令対応またはセキュリティ確保のため本サービスを更新できます。料金、主要機能または合意した利用上限を実質的に変更する場合は、本条の手続または個別合意によります。追加の有償機能は、申込みと料金の合意がある場合に限り提供します。

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第30条 通知と地位の移転

  1. 契約者は、商号、住所、担当者、電子メール、請求先等が変更された場合、速やかに当社へ届け出るものとします。当社からの個別の通知は、届出された電子メール等への送信により行い、契約者が受信可能な状態になった時に到達したものとします。

  2. 契約者は、当社の事前の承諾なく利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、貸与または担保提供できません。合併等の法令上の承継がある場合は、速やかに当社へ通知し、利用条件および権限を確認するものとします。当社による事業承継は第24条に従います。

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第31条 準拠法と協議管轄

  1. 利用契約および本規約の準拠法は日本法とします。本規約に定めのない事項または解釈上の疑義は、当社と契約者が誠実に協議して解決するものとします。

  2. 本規約の一部が無効または執行不能となっても、残りの規定は引き続き効力を有します。

  3. 利用契約に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  4. 契約終了後も、未払料金の精算、契約者データの権利、秘密保持、個人情報保護、終了後のデータ処理、損害賠償および本条その他性質上存続すべき規定は、必要な範囲で効力を有します。


附則 本規約は、当社が申込者に提示して合意した利用契約に適用します。

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制定日2026年10月1日
施行日2026年10月22日

〒920-0901
石川県金沢市彦三町1-2-1
アソルティ金沢彦三1F
株式会社ダブルホイール
代表取締役 野村充史

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